075-583-3636 075-592-1788

株式会社

髙  橋 住 建  一級建築士事務所

本社
〒607-8131 京都市山科区大塚南溝町20番地24
TEL:075-583-3636 FAX:075-592-1788
Support


サポート情報

リフォームサポート

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。 

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。
●基礎部分を補強。
●固定荷重を少なくする。 
●壁を増やしてバランスよく配置。
●筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強。
●柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定。など

※まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった耐震改修をおこなうことが重要です。

 

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて
転倒するなど家庭内事故につながることもあります。
住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが
「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。
●玄関やアプローチの段差を解消。
●階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置。
●車いすで使用できる出入口、トイレへの改善。
●廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更。など

※リフォームの進め方は一人ひとり異なります。
  自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 

 

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費がかかるだけではなく、身体に大きな負担を与えます。
家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限に
することで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」でうs。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。
●窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更。
●壁・床・天井などに断熱材を設置。
●窓などの開口部や配管などの貫通部のすき間をなくす。
●太陽光発電など自然エネルギーを使用。など

※地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

 

 


 

■髙橋住建住まいるサポート24とは

この度、皆様により安心で快適な生活を送っていただくために、24時間体制のサポートサービス
「住まいるサポート24」を始めました。
このサービスをご利用いただければ、皆様のお住まいで発生した緊急トラブルに、より迅速な対応を
行うことができます。
 これからも、さまざまなサービスや情報をご提供し、皆様の生活ニーズにお応え出来るよう精進してまいります。

 

電話相談・緊急出動サービスは『住まいるサポート24』にお任せください!

■サービスの流れ

 
夜間や
弊社休業日に
お客様のお家で
トラブル発生!
24時間待機中の専門スタッフに、お電話にて
トラブルの内容を
お伝えください。
お電話で
トラブル解決
お電話でトラブルが解決しなかった場合は緊急出動いたします。

 

緊急トラブルは電話で解決できる場合が多いものです。
何かあったらまずはご相談を。

■お申込みからサービス開始まで

お電話にて、住まいるサポート24ご利用申込み
サービスシール郵送
シールにお客様専用番号が記載されています。
サービスご利用開始
サービスシール受取り時からご利用いただけます
 
   

リフォームサポート

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。 

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。
●基礎部分を補強。
●固定荷重を少なくする。 
●壁を増やしてバランスよく配置。
●筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強。
●柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定。など

※まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった耐震改修をおこなうことが重要です。

 

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて
転倒するなど家庭内事故につながることもあります。
住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが
「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。
●玄関やアプローチの段差を解消。
●階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置。
●車いすで使用できる出入口、トイレへの改善。
●廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更。など

※リフォームの進め方は一人ひとり異なります。
  自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 

 

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費がかかるだけではなく、身体に大きな負担を与えます。
家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限に
することで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」でうs。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。
●窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更。
●壁・床・天井などに断熱材を設置。
●窓などの開口部や配管などの貫通部のすき間をなくす。
●太陽光発電など自然エネルギーを使用。など

※地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

 

 

 

髙橋住建地域防災ネットワークは、民間の防災リーダーとして、公的支援が届くまでの間(概ね3日間)地域の皆様を守ります。

■髙橋住建地域防災ネットワークとは

私たちが進めております「髙橋住建地域防災ネットワーク」とは、防災士である弊社代表を中心に地域の防災力向上、災害時の救助救援活動の効率化を目的として2007年1月17日に発足いたしました。
私ども建築業界に携わるものは一般の方よりも防災や被災者救助、救援活動に役立つ知識や機材を有しています。
その力を連携することでより効率的に活かそうというネットワークです。
平時においては防災意識の啓発に携わるほか、将来起こるであろう大災害に備えた防災訓練や防災及び救助等の実戦に役立つ知識と技術の習得に取り組みます。
災害発生時には、当社がイニシアチブを取り、協力会社20社と連携し、自治体の要請により非難・救助・救命・避難所の運営などにあたり、公的支援が到着するまでの間、地域の皆さまと共に活動いたします。
大震災発生の可能性が予測される今日の状況下、大災害が発生した場合、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着が遅れるという現実に対応して、消防、自衛隊等の公的支援が到着するまでの間(概ね3日間)、生命や財産に関わる被害が少しでも軽減できるよう、災害現場において実際に役に立つ知識と技術が効果的に発揮されることを目的としております。

 

■防災士とは

防災士とは「自助(被災者を自ら助ける)」「互助(お互いに助けあう)」「協働(協調して被災者の為に働く)」を原則に、社会のさまざまな場で、減災(災害による被害を減らす)と社会の防災力向上のための活動について十分な意識・知識・技能を持ち周囲の人たちから期待される人間として、NPO法人日本防災士機構で認められた人のことを言います。

 

■災害発生時の救援活動

災害発生
社員、関連業者集合
(集合困難、緊急時は直接現地で避難誘導、救助活動)
数チームに別れ、避難誘導、救助活動
ネットワーク本部に状況報告
必要な人員、物資、機材を状況に応じて再編、増援
公的支援到着までの救援活動
   

 

■備蓄品・備装品

  • 車20台
    (重機、トラック含む)      
  • バール(10)
  • ジャッキ(2)
  • ノコギリ(10)
  • スコップ(10)
  • ハンマー(10)
  • ヘルメット(20)
  • 防塵マスク(多数)      
  • 救急箱(10)
  • 消火器(10)
  • ロープ
  • 拡声器
  • ブルーシート、etc
  • 飲料水(450リットル) 
  • 簡易食(150食)
  • 懐中電灯
  • 毛布
  • ガスコンロ

 

■髙橋住建地域防災ネットワーク協力業者

  • いらか建設        
  • 新紘
  • ㈱日新設備
  • トーヨー電化
  • インテリア右京
  • 上村ガラス         
  • (有)新成建装
  • まるかさ㈱
  • ダルマ設備
  • かつらぎ     
  • 忠英建設
  • 丸英
  • 鳥本製畳
  • キハチ産業㈱
  • ㈱中徳木材
  • 中村木工
  • 丹波工務店

 

耐震 減税制度

耐震 所得税の控除  

下記の時期、要件を満たす耐震改修工事をおこなった場合、次の税制優遇措置が受けられます。

 

省エネリフォーム 投資型減税 (当該住宅に係る改修費用を対象)

改修時期 平成21年4月1日~平成29年12月31日
   
控除期間 1年
工事を行った年分のみ適用
   
控除率 10%
控除対象限度額200万円
※.改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用の相当額※2との
  いずれか少ない額
   
適用要件 1 耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること
2 一定の区域内(詳しくはお住まいの市区町村にお問合せ)※3における
改修工事であること
3 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること
4 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修をおこなうこと
5 住宅耐震改修証明書(地域公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成したもの)等の必要書類を添付して確定申告をおこなうこと
   
※2 標準的な工事費用相当額
改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた単価に当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額。

※3 適用区域について
地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加え、平成21年1月1日より地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。また、補助金の下限要件も撤廃されます。
 

■住宅ローン減税

住宅の新築、取得、増改築等をおこなった場合、住宅ローン等の年末残高の1.0%が10年間にわたり
所得税額から控除されます。
改修後に居住を
開始した日
平成21年 4月 1日 ~
  平成29年12月31日
控除対象
借入限度額
4,000万円
控除期間 10年
控除率 1.0%
   
個人 住民税
平成21年1月1日~平成25年12月31日に居住を開始した方で、住宅ローン減税の
最大控除額※7まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない
額について個人住民税から控除されるようになります。
ただし、個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に
5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります。
※7.毎年末のローン残高の1%
   
増改築等工事に係る適用要件(抜粋)
工事日100万円超及び増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事(耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む)

耐震 固定資産税の減税
対象 当該家屋に係る固定資産税額(120㎡相当分まで)
   
改修を
行う時期
平成18年~平成21年の3年間
平成22年~平成24年の2年間
平成25年~平成27年の1年間
   
減税額 1/2を減額
   
適用要件 1 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2 耐震改修費用が30万円以上であること
3 耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の
必要書類を添付して申告すること
   
 

耐震 減税制度

耐震 所得税の控除  

下記の時期、要件を満たす耐震改修工事をおこなった場合、次の税制優遇措置が受けられます。

 

省エネリフォーム 投資型減税 (当該住宅に係る改修費用を対象)

 

改修時期 平成21年4月1日~平成29年12月31日
   
控除期間 1年
工事を行った年分のみ適用
   
控除率 10%
控除対象限度額200万円
※.改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用の相当額※2との
  いずれか少ない額
   
適用要件 1 耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること
2 一定の区域内(詳しくはお住まいの市区町村にお問合せ)※3における
改修工事であること
3 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること
4 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修をおこなうこと
5 住宅耐震改修証明書(地域公共団体、建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が作成したもの)等の必要書類を添付して確定申告をおこなうこと
   
※2 標準的な工事費用相当額
改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた単価に当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額。

※3 適用区域について
地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加え、平成21年1月1日より地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれます。また、補助金の下限要件も撤廃されます。
 

■住宅ローン減税

住宅の新築、取得、増改築等をおこなった場合、住宅ローン等の年末残高の1.0%が10年間にわたり
所得税額から控除されます。
改修後に居住を
開始した日
平成21年 4月 1日 ~
  平成29年12月31日
控除対象
借入限度額
4,000万円
控除期間 10年
控除率 1.0%
   
個人 住民税
平成21年1月1日~平成25年12月31日に居住を開始した方で、住宅ローン減税の
最大控除額※7まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない
額について個人住民税から控除されるようになります。
ただし、個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に
5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります。
※7.毎年末のローン残高の1%
   
増改築等工事に係る適用要件(抜粋)
工事日100万円超及び増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事(耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む)

耐震 固定資産税の減税
対象 当該家屋に係る固定資産税額(120㎡相当分まで)
   
改修を
行う時期
平成18年~平成21年の3年間
平成22年~平成24年の2年間
平成25年~平成27年の1年間
   
減税額 1/2を減額
   
適用要件 1 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2 耐震改修費用が30万円以上であること
3 耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の
必要書類を添付して申告すること
   
 

 

省エネ 減税制度

省エネ 所得税の控除  

下記の時期、要件を満たす省エネ改修工事をおこなった場合、次の税制優遇措置が受けられます。

 

住宅リフォームに関する 投資型減税 (当該住宅に係る改修費用を対象)

改修後の
居住開始日
平成21年4月1日~平成22年12月31日
   
控除期間 1年
工事を行った年分のみ適用
   
控除率 10%
控除対象限度額200万円
※.改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用の相当額※2との
  いずれか少ない額
※併せて太陽光発電装置を設置する場合は300万円
   
適用要件 1 省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
2 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
(1)全ての居室の窓全部の改修工事
  又は(1)と併せておこなう(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事、
  (4)壁の断熱工事、(5)太陽光発電装置設置工事
  ((1)~(4)については、改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の
  省エネ性能となるもの、(5)については一定のものに限る )であること
3 省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの
(省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電装置の設置費用を含む)
4 増改築等工事証明書(建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関
又は登録住宅性能評価機関が作成したもの)等の必要書類を添付して
確定申告すること
   

■省エネ改修促進税制

改修後の
居住開始日
平成20年4月1日~平成25年12月31日
   
控除期間 5年
   
控除率 特定の省エネ改修工事に係る工事費用相当分
(イの控除対象限度額200万円)
2%
※特定の省エネ改修工事とは、改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の
省エネ基準相当に上がると認められる工事
イ以外の工事費相当部分
1%
控除対象限度額(イ+ロ)
1,000万円
   
適用要件 1 省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
2 省エネ改修工事が次の要件を全て満たすこと
(1)全ての居室の窓全部の改修工事又は(1)と併せておこなう
(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事、 (4)壁の断熱工事の工事で、
改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の省エネ性能となり、かつ
改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると
認められる工事内容
であること

※ただし、平成21年4月1日~平成22年12月31日の間は、特定の省エネ
改修工事以外の部分については「改修後の住宅全体の省エネ性能が
現状から一段階相当上がると認められる工事内容」
の要件は不要となる
3 省エネ改修工事費用が30万円を超えるもの
   
 

■住宅ローン減税

住宅の新築、取得、増改築等をおこなった場合、住宅ローン等の年末残高の1.0%が10年間にわたり
所得税額から控除されます。
改修後に
居住を
開始した日
平成21年
1月1日~
12月31日
平成22年
1月1日~
12月31日
平成23年
1月1日~
12月31日
平成24年
1月1日~
12月31日
平成25年
1月1日~
12月31日
控除対象
借入
限度額
5,000万円 5,000万円 4,000万円 3,000万円 2,000万円
控除期間 10年
控除率 1.0%
最大控除
500万円 500万円 400万円 300万円 200万円
   
個人 住民税
平成21年1月1日~平成25年12月31日に居住を開始した方で、住宅ローン減税の
最大控除額※7まで所得税額が控除されない方については、所得税から控除しきれない
額について個人住民税から控除されるようになります。
ただし、個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に
5%を乗じて得た額(最高9.75万円)が上限となります。
※7.毎年末のローン残高の1%
   
増改築等工事に係る適用要件(抜粋)
工事日100万円超及び増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事(耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事を含む)

省エネ 固定資産税の減税
対象 当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額(120㎡相当分まで)
   
改修を
行う時期
平成20年4月1日~平成22年3月31日
※平成20年1月1日以前から存していた住宅(賃貸住宅を除く)
   
期間 1年間
   
減税額 1/3を減額
   
適用要件 1 省エネ改修工事が次の要件に該当すること
(1)窓の改修工事
又は(1)と合わせておこなう(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事、
(4)壁の断熱工事
2 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの
3 省エネ改修工事費用が30万円以上あるもの
4 省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を
添付して市区町村に申告すること
   

耐震助成制度

 

安全な家作り、快適な家作りのために行政の実施している助成制度があります。 ここでは京都市の例をご紹介いたします。 他の行政区でも同様の助成制度はほとんど実施されています。
詳しくはお問合せください。

■京都市耐震改修助成制度(木造住宅耐震改修助成事業)

住宅の耐震改修工事をする際に、耐震改修費用の1/2、上限60万円で補助をするものです。

さらに平成26年4月1日から、最大30万円上乗せします。
(防火改修工事を併せて行う場合)

最大60万円
 

対象となる建物は、次の1~6のすべての項目に当てはまる木造住宅です。

  1. 補助対象地区内にあること
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された軸組工法の木造住宅
  3. 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、居住部分の床面積が述べ面積の2分の1以上のもの
  4. 3階建て以下
  5. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と診断されたもの
  6. 建築基準法の違反のないもの

申請できる方


  補助対象となる京町家等の所有者(予定を含む)又は居住者(予定を含む)
 

補助対象となる工事

  次のいずれかに該当する工事
   ①上部構造評点を、「0.7以上1.0未満」から「1.0以上」にする
   ②上部構造評点を、「0.7未満」から「1.0以上」にする
   ③上部構造評点を、「0.7未満」から「0.7以上1.0未満」にする
   ④1階の上部構造評点のみを「1.0未満」から「1.0以上」にする

 

補助金額

 (a)~(c)のいずれか少ない額を補助金の限度額とします
  ①又は②に該当する工事 ③又は④に該当する工事
(a) 耐震改修工事費用の1/2
(b) 一戸当り60万円 一戸当り30万円
(c) 一棟当り300万円 一棟当り150万円

  過去に「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」の補助金を受けている場合は、
  その補助金を控除します。
 

※補助金の申請は耐震改修工事の実施前に行ってください。

 

■まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

本事業は「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を集結し、耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象としてあらかじめメニュー化することにより、より分かりやすく、手続きが簡単で費用負担が耐震改修の補助制度である
 

対象となる要件

  京都市内の木造住宅で(1)~(4)の全てを満たすものが対象
 (1)昭和56年5月31日以前に着工された、一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で
  居住部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの
 (2)申請できる方
  補助対象となる木造住宅の所有者(予定者)又は居住者(予定者)で耐震改修工事を行う方
 (3)補助対象となる工事
  耐震改修工事のメニューに該当する工事(該当する工事の際に必要な撤去、復旧工事や仮設工事も補助対象に含む)
 (4)施工業者は京都市内に本店又は主たる事業所を置く事業者である事
 

補助金額

 ① メニューごとに工事費用の90%(メニューごとに限度額があります)
 ② 複数のメニューを組合わせる事も可能
   合計限度数は一戸当り60万円(共同住宅の場合は一棟当り60万円)です
 ③ メニューの付帯工事のみでは補助対象とならないので注意の事。詳しくは担当者に確認下さい。

 

補助対象となる工事メニュー

 
対象 在来工法 補 助
限度額
伝統構法 補 助
限度額



建物の健全化
 ①根継ぎ等による土台又は柱等の劣化、
  蟻害の修繕
 ②水平方向、垂直方向等の歪みの補正
 (6/1,000以内)
 ③基礎のひび割れ等の補修

10万円

10万円

10万円
建物の健全化
 ⑨根継ぎ等による土台又は柱等の劣化、
  蟻害の修繕
 ⑩水平方向、垂直方向等の歪みの補正
 (1/100以内)
 ⑪磁石等の基礎の補修
 ⑫土壁の修繕
  (中塗りまで落として修繕)

10万円

10万円

10万円
10万円
 ④屋根の軽量化 10万円  ⑬屋根の軽量化 10万円
 ⑤建築物の四隅等への耐震壁の設置
 (構造計算を伴う耐震壁の設置でも良い)
10万円 床面等の強化
 ⑭屋根構面又は2階床組若しくは小屋組の
  水平構面の強化補修
 ⑮柱脚部への足固め、根がらみの設置

10万円

10万円
 ⑥屋根構面又は2階床組若しくは小屋組の
  水平構面の強化補修
10万円
 ⑦有筋基礎の増設 10万円
 ⑧シェルターの設置 30万円  ⑯シェルターの設置 30万円
 ⑰外壁等の劣化部分の修繕 5万円
 ⑱土管の撤去 5万円
 ⑲防蟻処理 5万円

 

■介護保険制度 住宅改修費の支給

介護保険で要介護認定を受けられた方のお住まいになる住宅において、 必要な手すりの設置や段差解消等の工事を行う場合、 費用の9割(利用限度額20万円)が介護保険から支給される制度です。
 

利用できる方

介護保険の要介護(支援)認定で、要支援1、2又は要介護1~5の認定を受け、在宅で生活されている方 
 

※工事を着手する前に、住宅改修の内容が介護保険の適用を受けられるかどうか審査を行う「事前承認制」と なっています。

 

補助制度


 

京都府木造住宅耐震改修事業費補助について

■補助内容

 ・木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

 ・耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の3/4(最高90万円)を補助します。

 

■対象木造住宅

 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

 ・耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
  ※当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7
   以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。
   ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や
   「地震保険料の割引」は受けるとができませんのでご注意ください。

 ・30戸/ha以上の密集市街地及び市町村が耐震化を進めると定めた地域内

 ・延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

 

■申し込み・お問い合わせは市町村へ

 市町村により制度の有無、制度の内容が異なります。
 必ず、市町村の耐震改修促進窓口 にお問い合わせください。
 

■耐震診断について

  行政 木耐協 設計事務所
京都市       ○       ○       ○
長岡京市       ○       ○       ○
宇治市       ○       ○       ○
城陽市       ○       ×       ×
亀岡市       ○       ○       ○
 

 

支援制度をつかってリフォームすると

 


耐震基準が新しくなる前に
建てた家だから、しっかり
補強して大地震に備えたい。
リフォーム工事費
◆柱・壁などの補強
290万円
工事費全額を所持金にて支払う(借り入れなし)場合
市区町村の耐震改修補助 -90万円
所得税額控除
(耐震改修促進税制)
-20万円
(初年度のみ)

実質支払総額

180万円

(注意)
※市区町村の耐震改修補助は、お住まいの市区町村により異なります。
※所得税額控除は、固定資産税についても減税措置があります。
※工事費はイメージです。

 

 

 

 

 


高齢になってきた主人の
ために、風呂やトイレ、
洗面所に介助の
スペースが欲しいわ。
リフォーム工事費
◆浴室、トイレ、洗面所の 間取り
  変更など
400万円
400万円を借り入れ、10年間で返済する場合
(借入金利 年3.13%として計算)
市区町村の耐震改修補助 約466万円
所得税額控除
(バリアフリー改修促進税制)
最大約
-26.4万円
(控除期間
5年間の
合計)

実質支払総額

440万円

(注意)
※所得税額控除は、固定資産税についても減税措置があります。
※工事費はイメージです。
 

 

 

 


冷暖房にあまり頼らない
冬暖かく、夏涼しい家に
リフォームしたいな。
リフォーム工事費
◆窓の取替、太陽光発電装置を設置
350万円
工事費全額を所持金にて支払う(借り入れなし)場合
所得税額控除
(住宅リフォームに関する
投資型減税 )
-30万円
(初年度のみ)

実質支払総額

320万円

☆さらに、復興支援住宅エコポイント              .

30万ポイント!!

(注意)
※所得税額控除は、固定資産税についても減税措置があります。
※工事費はイメージです。

 

 

 

 

 


わが家も古くなったし、
この際まとめて耐震や
バリアフリー、省エネにも
配慮したリフォームを
しようかな。
リフォーム工事費
◆柱・壁などの補強
◆浴室、トイレ、洗面所の
  間取り変更
◆窓の取替、太陽光発電装置を
  設置
850万円
工事費全額を所持金にて支払う(借り入れなし)場合
市区町村の耐震改修補助 -90万円
所得税額控除
(耐震改修促進税制 )
-20万円
(初年度のみ)
所得税額控除
(住宅リフォームに関する
投資型減税 )
-30万円
(初年度のみ)

実質支払総額

710万円

☆さらに、復興支援住宅エコポイント              .

45万ポイント!!

(注意)
※市区町村の耐震改修補助は、お住まいの市区町村により異なります。
※所得税額控除は、固定資産税についても減税措置があります。
※工事費はイメージです。

 

 

リフォームサポート

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。 

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。
●基礎部分を補強。
●固定荷重を少なくする。 
●壁を増やしてバランスよく配置。
●筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強。
●柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定。など

※まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった耐震改修をおこなうことが重要です。

 

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて
転倒するなど家庭内事故につながることもあります。
住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが
「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。
●玄関やアプローチの段差を解消。
●階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置。
●車いすで使用できる出入口、トイレへの改善。
●廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更。など

※リフォームの進め方は一人ひとり異なります。
  自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 

 

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費がかかるだけではなく、身体に大きな負担を与えます。
家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限に
することで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」でうs。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。
●窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更。
●壁・床・天井などに断熱材を設置。
●窓などの開口部や配管などの貫通部のすき間をなくす。
●太陽光発電など自然エネルギーを使用。など

※地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

 

 

助成事業、支援事業について


 さまざまな、助成事業、支援事業について、リフォームのご参考に各HPをご紹介いたします。
 組合わせて利用することも出来ますので、詳しくはお問い合わせください。

 



木造住宅耐震改修計画作成助成事業

地震から市民の皆様の命と財産,そして京都のまちを守るためには,木造住宅の耐震化が急務です。
東日本大震災によって,市民の皆様の耐震化への関心が高まっているこの機を逸することなく,
木造住宅の耐震化を加速的に進めるため,京都市では,耐震化を支援する様々な事業を行っています。

本事業では,昭和56年5月31日以前に着工し,耐震診断の結果,安全性が低いと診断された木造住宅に対し,
耐震改修の計画,設計及び工事費見積り等に要する費用の一部を補助します。
まちの匠を活かした京都型耐震リフォーム支援事業

本事業は、「まちの匠」と呼ばれる職人さん達の知恵を結集し、
耐震性が確実に向上する様々な工事を補助対象としてあらかじめメニュー化することにより、
より分かりやすく、手続きが簡単で、市民の皆様の費用負担が少ない
耐震改修の補助制度です。
耐震改修助成

京都市木造住宅耐震改修助成事業

京都市京町家等耐震改修助成事業
 
密集市街地や細街路における木造住宅について,
耐震改修工事と併せて一定の防火改修工事を行う場合,
補助額を最大30万円上乗せします
耐震助成制度のページもご参照ください。 
京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業

窓を二重窓にしたり、壁や屋根に断熱材を入れると、
夏の暑さや冬の寒さを防げるだけでなく、
光熱費の削減にもつながります!
このような省エネリフォームを応援する支援事業です。 
京都自立分散型エネルギー利用施設設置助成制度

従来の太陽エネルギー利用設備(太陽光発電,太陽熱利用)の助成について,
上記の事業と併用することで,助成額を増額するほか,
助成対象設備に家庭用燃料電池システム(エネファーム)や
家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)を追加します。

詳しくは・・こちらもご参照ください >>>  京(みやこ)安心すまいセンター
 



 

リフォームサポート

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。 

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。
●基礎部分を補強。
●固定荷重を少なくする。 
●壁を増やしてバランスよく配置。
●筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強。
●柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定。など

※まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった耐震改修をおこなうことが重要です。

 

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて
転倒するなど家庭内事故につながることもあります。
住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが
「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。
●玄関やアプローチの段差を解消。
●階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置。
●車いすで使用できる出入口、トイレへの改善。
●廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更。など

※リフォームの進め方は一人ひとり異なります。
  自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 

 

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費がかかるだけではなく、身体に大きな負担を与えます。
家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限に
することで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」でうs。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。
●窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更。
●壁・床・天井などに断熱材を設置。
●窓などの開口部や配管などの貫通部のすき間をなくす。
●太陽光発電など自然エネルギーを使用。など

※地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

 

 

マイホーム借上げ制度

 
  >>よくある質問

 

「マイホーム借上げ制度」なら終身借上げで家賃保証
安定した賃料収入で、夢が広がります

■住みかえ資金に

駅近マンションで楽々シティライフ
自然を満喫できる田舎暮らし
故郷にUターン 

■もうひとつの年金として・・・老後のために

有限責任中間法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借上げ制度」は、
シニアの皆さま(50歳以上)のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した
家賃収入を保証するものです。
これにより自宅を廃却することなく住みかえや老後の資金として活用することができます。

 

マイホーム借上げ制度の特徴

マイホームがもうひとつの「年金」に
最長で終身借上げ、空き家の際も最低家賃を保証
万一に備え、国の基金があるから安心
売却しないので家に戻ることも可能
ハウジングライフ(住生活)プランナーがしっかりサポート
借上げられた住宅は子育て世帯などに転貸。
あなたのマイホームが若い世代をサポート

 

■ご利用の条件

●日本に居住する50歳以上の方(原則として国籍は問いません)、
 また海外に居住する50歳以上の日本人。
 
●住宅が共有の場合は全員の承諾を得られること。
 
●住宅に一定の耐震性が確保されていること。
 
●土地や建物に抵当権などが設定されていないこと。
 

■マイホーム借上げ制度のしくみ

皆さまの家が社会の財産として活用されます。 
■制度利用者のメリット ■子育て世帯など家を借りる人のメリット
・JTIがマイホームを最長で終身借上げ
  安定した家賃収入を保証します。
・良質な住宅を、相場より安い家賃で
  借りられます
・マイホームがもうひとつの「年金」に
  なります。
・敷金や礼金の必要がありません。
  (契約時の仲介手数料は必要となります)
・入居者との契約期間が3年単位なので
  マイホームに戻ることも可能です。
・壁紙など、一定の改修が可能です。
・家を長持ちさせるメンテナンス費用を
  家賃収入でまかなうこともできます。
・3年ごとに優先して再契約ができます。

リフォームサポート

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。 

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。
●基礎部分を補強。
●固定荷重を少なくする。 
●壁を増やしてバランスよく配置。
●筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強。
●柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定。など

※まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった耐震改修をおこなうことが重要です。

 

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて
転倒するなど家庭内事故につながることもあります。
住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが
「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。
●玄関やアプローチの段差を解消。
●階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置。
●車いすで使用できる出入口、トイレへの改善。
●廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更。など

※リフォームの進め方は一人ひとり異なります。
  自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 

 

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費がかかるだけではなく、身体に大きな負担を与えます。
家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限に
することで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」でうs。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。
●窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更。
●壁・床・天井などに断熱材を設置。
●窓などの開口部や配管などの貫通部のすき間をなくす。
●太陽光発電など自然エネルギーを使用。など

※地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

 

 

リフォームサポート

耐震リフォーム

地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。
補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが「耐震リフォーム」です。 

耐震リフォームには、以下のようなものがあります。
●基礎部分を補強。
●固定荷重を少なくする。 
●壁を増やしてバランスよく配置。
●筋かいを入れたり、構造用合板を貼って壁を補強。
●柱と梁、土台と柱、筋かいと梁などを金物でしっかり固定。など

※まずは耐震診断でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった耐震改修をおこなうことが重要です。

 

 

 

バリアフリーリフォーム

高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて
転倒するなど家庭内事故につながることもあります。
住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが
「バリアフリーリフォーム」です。

バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります。
●玄関やアプローチの段差を解消。
●階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置。
●車いすで使用できる出入口、トイレへの改善。
●廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更。など

※リフォームの進め方は一人ひとり異なります。
  自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めて計画することが重要です。

 

 

 

省エネリフォーム

住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費がかかるだけではなく、身体に大きな負担を与えます。
家のすき間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限に
することで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが「省エネリフォーム」でうs。

省エネリフォームには、以下のようなものがあります。
●窓などの開口部を二重サッシやペアガラスに変更。
●壁・床・天井などに断熱材を設置。
●窓などの開口部や配管などの貫通部のすき間をなくす。
●太陽光発電など自然エネルギーを使用。など

※地球環境への配慮の面からも、省エネへの取組みは非常に重要です。

 

 

 

◆耐震基準適合証明書 とは

 

 耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。発行は建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関などが行えます。 
 まずは耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認します。その結果、耐震性を満たしている住宅(上部構造評点1.0以上)であれば証明書が発行できます。(耐震性を満たしていない住宅は補強工事が必要です)

◆耐震基準適合証明書 取得のメリット

 中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られますが、築20年を超えていても「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン減税が受けられます。

メリットその1 10年間で最大200万円の住宅ローン控除

 

 

 平成26年に入居した方の場合、10年間にわたり住宅ローンの年末の借入額(上限2,000万円)のうち1%が所得税から控除されます。
(所得税から控除しきれなかった分については、97,500円を上限に住民税から控除)

 

メリットその2 中古住宅の登録免許税が減額 ※1

 
 

建物所有権移転:2.0%→ 0.3% 抵当権設定:0.4%→ 0.15%

 

メリットその3 中古住宅購入時の不動産取得税が減額 ※2

 
 

土地:45,000円以上軽減 ※3   建物:建築年によって変動

 

 

※1

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

 

※2

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

※3

45,000円又は、敷地1平米 当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1平米 当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m を限度)×3%

◆中古住宅購入後の住宅改修でもローン減税が受けられるようになりました

 平成25度までは、住宅の購入前に売主側で「耐震基準適合証明書」を取得しておく必要がありました。 
しかし、平成26年度からは、住宅購入後でも“入居まで”に「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン減税が受けられるようになりました。
 購入前に所定のお手続が必要です。詳細な流れについては国交省の中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用についてをご覧ください。

 【参考】 --最新の税制特例の概要・様式等はこちらから-- 各税制の概要(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html